日本は地震大国であり、規模の大小を問わなければ毎日のようにどこかで地震が起こっています。
賃貸物件にお住まいの方にとって、地震が発生した場合、補償がどうなるのかは非常に気になる問題です。
今回は賃貸物件で地震が発生した場合、補償や賠償がどうなるのかについていろいろとお話をしていきます。
賃貸物件で地震被害にあった場合の賠償は？①費用負担
地震の揺れや、部屋の物品が落下したことにより賃貸物件の床や建具、設備などが損傷してしまった場合の修繕費用は貸主・借主どちらの負担になるのでしょうか。
地震は天災ですのでどちらかに原因があるというわけではありません。
また、貸主としても不可抗力の被害なので負担はしたくないと主張したくなる気持ちもあります。
しかし借主の責任以外の原因で賃貸住宅が被害を受け、修理が生じたときは、民法606条の修繕義務に基づき貸主が修理を負担しなくてはなりません。
また民法601条でも、貸主は所有している賃貸物件を借主が通常の使用や収益できるようにしなければならないことが明記されており、貸主に修復する義務があるといえます。
こういった法律による規定があるため、地震により賃貸物件に損害が生じた場合の賠償費用は貸主が負担することになるケースが多くあります。
賃貸物件で地震被害にあった場合の賠償は？②入居者負担
物件や家屋に被害が生じた場合は、おおむね貸主負担になる地震被害の費用ですが、入居者が負担をしなくてはならないケースもあります。
●契約で禁止されている場所に危険物を置き、火災が発生
●ベランダに倒れやすいものを置き、それが倒れ窓ガラスが割れる
こういった場合は、借主の過失となるため費用は入居者負担となります。
そのほか、地震によって借主がケガをした場合や、借主の家財道具が損傷した場合などの費用については入居者負担となります。
ただし、ケガや家財道具の損傷の原因が貸主にあると認められる場合は貸主負担となるため、原因を明確にすることは重要です。
例として、借主が被災前から不具合を申し出て、貸主に修理を依頼していたにもかかわらず対応せず、それが原因となった場合などです。
まとめ
賃貸物件で地震が発生した場合の補償・賠償についていろいろとお話をしました。
法律で規定されていることもあり、物件に関する費用の負担は貸主が負うケースがほとんどです。
ただ、借主のケガや家財道具、借主が原因であると考えられる場合などの費用は入居者負担となるので注意しましょう。
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