何歳になっても住まいは必要不可欠なものなので、ご高齢となってから賃貸物件を探す機会もあるでしょう。
しかし年齢を重ねると思うように賃貸物件が借りられなくなり、住まいの確保に苦労することも多いです。
今回は高齢者に対する入居制限のほか、年齢を重ねると審査が厳しくなる理由や住まいをうまく借りるための対策もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
年齢制限がある？高齢者の賃貸借契約は難しいのか
家主の意向で明確な年齢制限が設けられた賃貸物件はそれほど多くありませんが、ご年配の方の入居は残念ながら一般的にあまり歓迎されません。
特別な年齢制限はなくとも、高齢を理由に賃貸借契約を見送られることはあります。
明確な年齢制限のある一部の賃貸物件は、ご年配の方にはそもそも紹介されなかったり、入居をあまり勧められなかったりします。
入居が難しくなる歳の目安は70歳であり、保証会社の審査に受かりにくくなることから住まいがあまり借りられなくなるのです。
また後述する高齢者特有の問題が懸念されると、70歳未満でも入居を敬遠される可能性があります。
高齢者には賃貸借契約前の審査が厳しいのはなぜ？
ご年配の方だと審査が厳しくなるのは、若い方にはないさまざまな問題を懸念してのことです。
ご年配の方にはまず孤独死のリスクがあり、死亡から発見までに時間がかかると住まいにダメージが及ぶうえ、その賃貸物件が事故物件にもなってしまいます。
また、ご年配の方は現役時代よりも収入が下がりやすく、家賃を滞納する事例も珍しくありません。
さらに年齢を重ねると認知症となり、調理後に火を消し忘れて火事になったり、ベランダで用を足してしまったりと、さまざまなトラブルにつながることもあります。
このほか足腰もしだいに弱っていき、バリアフリーの設備が必要にもなります。
借主が費用を負担するのであれば、スロープなどの設置はひとまず承諾される場合もあるでしょう。
しかし設備の追加や変更は一般的にあまり歓迎されず、高齢者の入居が敬遠されやすい一因ともなっています。
高齢者でも賃貸借契約を結ぶための対策
賃貸物件のなかには、「シニア相談可」や「高齢者専用」といった住まいもあります。
ご年配の方を想定した賃貸物件であれば、年齢があまり問題とされません。
自治体などが実施している、高齢者向けの家賃債務保証制度を利用するのもひとつの手です。
一般的な保証会社を利用できなくなる年齢でも家賃の支払いが保証され、住まいを借りやすくなります。
また入居を申し込む際に、自身の健康や経済力をアピールすることも有効です。
明確な年齢制限のない賃貸物件なら入居希望者の状況に応じて柔軟に対応されるため、問題がなさそうだと判断されればご年配の方でも住まいが借りられます。
まとめ
賃貸物件では明確な年齢制限こそ少ないものの、残念ながら高齢者はあまり歓迎されません。
孤独死や家賃滞納といったさまざまなリスクがどうしても懸念されるため、ご年配の方に向けた住まいを選ぶといった対策を講じると良いです。
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